皆さん、こんにちは。
いつも、よし太郎のブログをご購読いただき
ありがとうございます。
本日は、【在宅勤務 管理できない管理者たち】と
題してお届けさせて頂きます。
新型コロナの拡大をさけるために、在宅ワークを実施し、
出勤３割、在宅７割と国の方針にのっとり対応してい企業が多い。
そして、社内外会議も、今までは対面にて行っていたが、
自席からのＷＥＢ会議に参加する方式へと変更を余儀なくされた。
また、出張の自粛、会社へのお客様の来社はできるだけ控えるよう、会社から通達がでて、出来る限り営業活動もＷＥＢで対応している。
もちろんではあるが、採用試験も、ＷＥＢ会社見学、ＷＥＢでのＯＢ訪問、ＷＥＢでの最終までの面接と入社するまで、会社の人事と対面で会うことはない。
さて、そのような働き方が一変し、見えてきたことがある。
それは、今までは社員が、残業（サブロク）一杯でも仕事が追い付かないと嘆いていたことが嘘のように、在宅で、残業をゼロにしても、何も問題なく仕事ができていることだ。逆に、人があまり気味のことがよくわかる。
日本は、欧米に比べ、仕事が非効率的であると言われているが、このような言い方をしては良くはないが、特に組合員は、残業代欲しさに、自分で余分な仕事を作り、自身で仕事の量を増やしていたような感がある。これも、自身の生活を楽にするための知恵だと思う。それはそれでいい。
ただ、これを知った会社は今後どのような方策に出るであろうか。
現在、企業は、米国と中国との貿易摩擦、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、赤字に転落する企業が８割とも言われている。そして、特に目に付くのが、人件費が大きく負担になっていることに気づき始めている。
在宅で、残業ゼロでも何も問題なく仕事が回り、それに加え、これからのＡＩ（人工知能）を使った効率化やグループの同じ機能を集約するなど進めていれば、必然と人余りが加速してくる。
以前から、会社の社員は、２割が優秀、６割が普通、のこり２割が腰かけと言われている。
私の感覚からして、最低でも３割から４割の社員の余剰が出てくることが予想される。
そうなると、早期退職制度の導入や人事制度（成果主義）への移行など、多くの企業で変革が行われるであろう。
そうなったとき、皆さんはどう生きていくか、今から考えておいたほうが良いような気がする。特に４５歳以上の会社員は、これからの時代厳しくなる。
ご家族のためにも、自己防衛の方策を考えてみてはどうであろうか。
就活秘書 よし太郎
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