リストラ・事業再編による新しい時代到来

皆さん、おはようございます。

いつも、よし太郎ブログをご購読いただきありがとうございます。

「今日は、会社勤めをしていて、今後、大リストラが我が社でも

起こるだろうと、そんな予感がしましたのでブログに今の気持ち

を書いてみます。」

現在の世間の経営環境を考えると、新型コロナの影響やAI（人工知能）の

急速な進展し、今までの働き方が一変、それに伴う人事制度が成果主義

へと変更、会社側、働く側共に、大きく変わろう、いやもう変わってきて

います。

そのような中、ぎりぎり企業運営を持ちこたえてきた大手企業は、売上

が伸びず、苦戦している企業は少なくありません。

また、中小企業は、5月までは国の融資などで、何とか生き延びてはいるものの

9月以降は倒産する企業が急増することが予想されます。

唯一、日本でのオリンピック開催による景気拡大期待も、オリンピックが間もなく

中止宣言が発令されることが予想され、景気拡大の希望が絶たれ、国民や企業に

与えるダメージ図りしれないものがあります。

働いている皆さんは、「自分の会社は大手だから、普通に働けているから大丈夫」

だと思われている方も多いとおもいますが、経営者側は、胃に穴があく思いで

日々を過ごされていることでしょう。

確かに大手企業は、内部保留もありますし、含み資産もあることから

この状態が長引いても大丈夫かもしれません。

しかし、大企業であればあるほど、固定人件費が目につくようになり

事業再編の名目のもと、リストラが加速しているわけです。

例えば、ある企業は、今まで事業を分社化し、グループ企業を増やし

事業を拡大してきたのを、ここにきて、それぞれの事業強化を名目に

共通事業の統合を図ってきています。

なぜなら、事業強化なんて名目であり、一番の目的は、事業統合による

人員削減なのです。

例えば、2社の経理機能が統合することにより、必然的に人が、

3割は削減できると考えます。

そうなると、人事は、要員計画の中で、自然退職減（定年など）、リストラ含め

計画を策定している時期なのです。

今後、その要員計画が実行に移され、（10月以降）から過去にない多数の企業が

リストラを行うことでしょう。

リストラ対象となった3割の社員は、強化部門への異動を余儀なれ、他の経験

したことのない職場に配属になるか、退職へと追い込まれていくのです。

まだ、きっと皆さんは、ご存じないことと思います。

だって、要員計画は通常、3月に承認を得る企業がほとんどだからです。

しかし、企業側はリストラを進めたないわけですが、日本の雇用は、

法律で守られており、要件が揃わない限りは、なかなか実行できないのです。

そこで企業側は、姑息な手段を使い、リストラへと社員を追い込んで

行くわけです。

企業が社員を解雇できる要件とは以下の４つです。

・人員削減の必要性

・解雇回避の努力義務

・解雇対象者の人選の合理性

・労働者への説明・協議

この4項目がそろわないと解雇はできません。

しかし、新型コロナの影響で、この4項目が揃いかけているんです。

国や銀行は、新型コロナの影響を受け、融資を今は穏やかにしていますが

さすがに銀行も不良となりうる企業に対しては、もうお金を融資する

ことはないでしょう。

そのような状態のなると、企業は、事業を運営できなくなり、

倒産へと追い込まれるのです。

今回の最大の要因である、新型コロナウイルスは、今は減少傾向には

なってはきているものの、今後、どうなっていくのか、少なくても

ここ数年は、続くこと予想されます。

そうなると、、これまでのビジネスモデルが成立できなくなる可能性が

大きいのです。

すでに、一部の業界では、

例えば、会社が終わった後にコミュニケーションを取る目的で、メンバーが

集まり、宴会を開催したり、企業の会議やイベントもほとんどがリモート

へと変化しました。

そうなると、飲食店、イベント会社、旅行ツアー会社、スポーツクラブ

カルチャーセンターなど、集団を対象とした商売は、形を変えなければ

生き残れないのです。

それに加え、自動車がガソリン車・ハイブリッド車から電気自動車へ

になる時代が、目の前まで来ています。

そうなると、日本の基幹産業である自動車産業に従事する人たちは、

大きな節目を迎えることとなります。

なぜなら、電気自動車は、今までのガソリン車に比べ、部品が５分の１で

いいからです。

そうなると、自動車産業に従事する必要人数は、限られてくるからです。

そして、今までの車の販売は、ディラーに出向き、営業マンと値引き交渉

をして買うのが当たり前だったのが、今では、既にネット販売になってきています。

そうなんです、整備工場だけあればいい時代なんです。

こう考えると、これまでのビジネスモデルや業態が成り立たなくなる企業は

多数あることが考えます。

今後、企業は生き残るため、組織、集客の仕方、しいては、従業員の質までを

変革しないと生き残れない時代に突入したんです。

企業は、今後の新しい時代を乗り越えていけそうな、能力と行動力のある

優秀な人材だけを残し、

変革についていきにくい40歳以上の社員が名簿化され、リストラ対象となり

じわじわと退職に追い込まれていくわけです。

そして、最後にリストラに備えて準備していくことは

「個人で生きる時代に、自分を変化させることが重要です。」

これが出来ているのが、１７％の人のみと言われています。

最後に　

言えることは

１．共通することは、専門性が必要

２．情報を発信する力

３．最低れべるのIT（SNS、パソコン、通信など）

　ご購読、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　就活秘書　よし太郎